正社員と対比として言われているのが、派遣やアルバイト、パートなどの仕事です。自身のライフスタイルに合わせて、その様な採用を求める人達もいますが、中には、致し方がなくその様な形態の仕事に就いている人達もいることでしょう。この致し方がない理由は、正社員に対する供給が少なく、人材が豊富に溢れているため、企業側の都合の良い内容で人材を集める事が可能だからです。
少子高齢化が加速すれば、この立場は逆転をするでしょう。つまり、若者が少なくなると言う事は、人材が少なくなって行くからです。それも、高齢者が大量に退職する中での出来事です。敢えて言えば、人材を大量に必要とする中で、供給する人材も少なくなっている状態と言えるでしょう。少子高齢化が加速すれば、若者が減り消費が減るため経済活動が停滞するとも言われています。ただし、よくよく考えればそうとも限りません。
少子高齢化が加速すれば、企業は、正社員採用を積極的に行って行くのみならず、人材を奪い合う形となるため、高い給料を支払う事になるでしょう。高い給料を手にした若者は、積極的に消費を起こす行動に移るのではないでしょうか。つまり、経済活動を停滞させると言われている企業の内部留保が流れだし、市場が活性化する事も考えられます。市場が活性化するのみならず、高収入を得た若者は、子育ての養育費に余裕が生まれる事から子作りに励み、日本の人口を増やして行く可能性もあるでしょう。少子高齢化対策は、国や自治体が企業が競合となる様な第三セクターを積極的に作り出し、他の企業に刺激を与え、採用の内容を変えさせて行く方法も大切と言えるでしょう。